由利本荘市議会 2022-06-02 06月02日－02号
自治会・町内会などからの推薦を受け、厚生労働大臣が委嘱する特別職の地方公務員、民生委員は、2018年３月末の調査で全国に23万2,041人、平均年齢は66.8歳となっています。 核家族化や単身での生活が増えた今、人と人のつながりも希薄になり、近所に住んでいる人も知らないということも珍しくありません。そんな中で、民生委員は地域の人と人、専門機関、行政をつなぐ大きな役割を果たしています。
自治会・町内会などからの推薦を受け、厚生労働大臣が委嘱する特別職の地方公務員、民生委員は、2018年３月末の調査で全国に23万2,041人、平均年齢は66.8歳となっています。 核家族化や単身での生活が増えた今、人と人のつながりも希薄になり、近所に住んでいる人も知らないということも珍しくありません。そんな中で、民生委員は地域の人と人、専門機関、行政をつなぐ大きな役割を果たしています。
一昨年、後期高齢者医療制度保険者である各都道府県の広域連合の全国組織である全国後期高齢者医療広域連合協議会、私たち後期高齢者の団体でありますけれども、この協議会は、75歳以上の窓口負担の現状維持を求める要望書を厚生労働大臣に提出いたしました。これが、今回の陳情項目３にも関連していることであります。
最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求めることについて、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に対し、別紙（案）のとおり意見書を提出するものとする。 令和３年３月19日提出 提出者、仙北市議会議員 門脇晃幸。 賛成者、同 伊藤邦彦議員、同 熊谷一夫議員、同 荒木田俊一議員、同 小林幸悦議員。 次のページをご覧ください。 最低賃金の改善と、中小企業支援策の拡充を求める意見書（案）。
令和３年３月１５日 秋田県男鹿市議会 議長 吉田清孝 内閣総理大臣 菅 義偉様 厚生労働大臣 田村憲久様 中央最低賃金審議会会長 藤村博之様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加の件 ○議長（吉田清孝君） 次に、お諮りいたします。
国会での質疑で厚生労働大臣の答弁では、扶養照会は義務ではないと答弁しております。そもそもそれは必要がないと思いますが、当市の対応はどのようになっておりますでしょうか。 次に、２として、世帯ではなく、個人単位で審査を行うべきではないかであります。菅総理は自身の子息の接待問題について、親子であっても別人格と言われました。生活保護は世帯単位で行うようですが、時代に合わない考えでもあります。
令和２年１２月１６日 秋田県男鹿市議会 議長 吉田清孝 内閣総理大臣 菅 義偉様 厚生労働大臣 田村憲久様 財務大臣 麻生太郎様 総務大臣 武田良太様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 新型コロナ対策を強化し、安心して介護を継続できるようにするため
それから、竹下市民福祉部長にお伺いしたいんですが、全国新聞にもいろいろついてますけども、厚生労働省のほうでですね最近、新しい厚生労働大臣が記者会見を行いましてですね、インフルエンザがこれから秋から冬にかけて流行する兆しがあるんで、その中で併せて新型コロナウイルスの感染対策についてもぜひ進めたいということで、各都道府県を経由して地方自治体、そして関係医療機関に、鼻の粘膜をですね採取できる、綿棒で採取できる
なお、病院職員への風評被害対策であったり、病院職員感染時の損害補償等について、これまで二度に渡って全国自治体病院運営協議会会長から厚生労働大臣及び総務大臣へ直接要望書が提出されているという要望活動も続けております。 日常の生活で多くのストレスを感じている市民の方々の声が幾つかありますが、市民福祉部では保健課職員が一線で対応を行っております。
加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的制度の創設を求めることについて、別紙のとおり、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に対し、意見書を提出するものです。 これは市民福祉常任委員会委員５名全員の発議であります。 意見書案は、次ページをご覧願います。要約して説明いたします。 加齢性難聴は、日常生活に様々な支障をきたすものであると同時に、コミュニケーションを困難にします。
第6条は使用料に関する規定ですが、健康保険法等に規定する厚生労働大臣が定める額、いわゆる診療報酬の基準により算定した額としております。 次のページになります。 第7条は使用料の徴収について、第8条は減免について、第9条は規則への委任に関する規定です。
高すぎる国民健康保険料引き下げのための抜本的改善を国に求めることについて、別紙案のとおり、内閣総理大臣、厚生労働大臣に対し、意見書を提出するものです。 これは市民福祉常任委員会委員３名の発議であります。 意見書案は次のページをご覧願います。要約して説明します。 高すぎる保険税のため、滞納により正規の保険証を取り上げられ、そのために死亡に至るという事例も報告されております。
令和２年３月１８日 秋田県男鹿市議会 議長 吉田清孝 内閣総理大臣 安倍晋三様 厚生労働大臣 加藤勝信様 財務大臣 麻生太郎様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 公立学校に「１年単位の変形労働時間制」を導入する条例制定に反対する意見書 ２０１９
２月20日には厚生労働大臣より、「自粛要請を行うものではないが、イベント等の開催の必要性を改めて検討するよう要請があったこと」を踏まえ、市が開催する集会、イベント等につきましても、一部について中止や縮小の対応を行っております。
今回の改選では、新任10人、再任88人の合わせて98人が厚生労働大臣から委嘱され、12月２日、委嘱状の伝達式が行われました。委嘱された皆様の任期は令和４年11月30日までの３年間であります。地域住民からの相談などの活躍は多岐にわたります。御活躍を期待しております。 次に、新たなエネルギー事業についてであります。
令和元年１２月２０日 秋田県男鹿市議会 議長 吉田清孝 内閣総理大臣 安倍晋三様 財務大臣 麻生太郎様 総務大臣 高市早苗様 文部科学大臣 萩生田光一様 厚生労働大臣 加藤勝信様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 医師不足や高齢化
民生委員・児童委員につきましては、明日11月30日で任期満了となるため、新たに民生委員・児童委員119人、うち主任児童委員9人の方々に厚生労働大臣及び秋田県知事からの委嘱状を12月2日に伝達いたします。今後3年間、社会福祉の増進に向けて、市民の皆様が住みなれた地域で笑顔で暮らしていけるようご活躍くださるよう期待しております。
民生委員は、民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で、社会福祉の増進のためにボランティアで地域住民の立場から生活や福祉全般に関する相談、援助活動を行っています。全ての民生委員は児童福祉法によって児童委員も兼ねており、子育ての不安に関するさまざまな相談や支援を行っております。
最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求めることについて、内閣総理大臣、厚生労働大臣に対し、別紙（案）のとおり意見書を提出するものとする。 平成31年３月22日提出 提出者 仙北市議会議員 阿部則比古、賛成者 同 田口寿宜、同 荒木田俊一、同 熊谷一夫、同 小木田隆、同 高橋輝彦でございます。 次のページをごらんください。
平成３１年３月１８日 秋田県男鹿市議会 議長 吉田清孝 衆議院議長 大島理森様 参議院議長 伊達忠一様 内閣総理大臣 安倍晋三様 財務大臣 麻生太郎様 厚生労働大臣 根本 匠様 文部科学大臣 柴山昌彦様 内閣府特命担当大臣（少子化対策） 宮腰光寛様－－－－－－－－－－－－－－－
平成３０年１２月１９日 秋田県男鹿市議会 議長 吉田清孝 衆議院議長 大島理森様 参議院議長 伊達忠一様 内閣総理大臣 安倍晋三様 財務大臣 麻生太郎様 厚生労働大臣 根本 匠様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 介護保険制度の改善、介護従事者